相続人の財産の使い込み
このようなお悩みはありませんか？
- 「相続人の一人が、親の預金を勝手に引き出したようだ」
- 「使途不明金があり、遺産分割協議で揉めている」
- 「預金の管理をしていた相続人が、使い込んだかもしれない」
- 「相続を開始する前に、財産が処分されていた」
- 「使い込みをした相続人に、損害賠償請求をしたい」
使途不明金について
使途不明金とは、被相続人名義の預金口座から、多額のお金が引き出されていたり、用途不明のお金のことです。相続人が勝手に使い込んだのか、被相続人のために使ったのか、使途不明金の解明は難しく、相続で大きな問題となります。
被相続人の生前に預金が引き出されてしまった場合、相続時の遺産はその分減ってしまい、公平な遺産分割は実現できません。
また、使い込んだことが明確になれば、遺産分割とは別に、損害賠償請求や不当利得返還請求をします。
弁護士に相談するメリット
弁護士に依頼すると、使い込んだ金額の調査から、請求額の計算、交渉、訴訟の対応まで行います。相続人同士での話し合いは、感情的になってしまい、精神的な負担にもなります。弁護士は代理人として交渉し、法律に基づいた話し合いを進めることができます。
遺産分割をする中で使途不明金を解明し、話し合いや調停で預り金や生前贈与として、相続に反映できれば解決となります。しかし、相手が同意しない場合は、損害賠償請求や不当利得返還請求などの方法で解決を目指します。調停で合意できない場合は、訴訟を提起します。
使い込みに気づいた場合
使い込みに気づいた場合は、通帳や証書類を確認して、いつ、誰が、どれだけの金額を引き出したのかを調査します。弁護士に依頼すると、金融機関への照会や取引履歴から、使い込みの事実を正確に把握することができます。
使い込みが判明した場合、まずは当事者間で話し合いをして、使い込んだ相続人に対して返還を求めて、遺産分割協議の中で清算することもできます。
話し合いが難しい場合は、調停や訴訟などの手続きをとり、使い込まれた財産の回収を目指します。
使い込みには時効があります
使い込みに対する返還請求権には時効があります。「使い込みの事実を知ったときから5年」、また「実際に使い込みがあったときから10年」で時効を迎えてしまいます。
時効が成立すると、使い込まれた財産の返還請求ができなくなります。そのため、使い込みの疑いがある場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。事実確認をした上で、適切な対応をご提案いたします。
使い込みへの対策
相続財産の使い込みを防ぐためには、被相続人の生前から定期的に財産を確認することが大切です。
とくに、預金通帳や印鑑の管理は、十分に気をつけてください。財産目録を作成し、通帳の写しや不動産の権利証、保険証券などの重要書類は、安全な場所に保管しておきます。
複数の相続人で財産を管理する場合は、定期的に収支を報告しあうようにしましょう。
財産管理には、後見制度や信託の利用も有効です。また、元気なときに遺言書を作成しておくことも、使い込みへの対策として有効です。
当事務所の特徴
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